プライバシーポリシー

個人情報保護方針について

当社は、業務上取り扱う個人情報を、重要なものと認識し、社会的な責務として以下の取り組みを行います。また、以下の項目を個人情報に対する基本方針とし、役員及び従業員に周知し確実な履行に努めます。

●当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報保護法ならびに関係法令、その他指針および規範を遵守し、業務に係る全ての個人情報を適正に取扱います。

●当社は、お客様の個人情報を適法で公正な手段によってのみ取得します。また、法令に定める場合等を除いては、お客様の個人情報の利用目的を通知または適切な方法で公表し、利用目的の範囲内で利用します。

●当社は、法令に定める場合等を除いては、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

● 当社は、お客様の個人情報の紛失、滅失、毀損または不正アクセスの防止に努め安全管理措置を講じます。また、お客様の個人情報の取扱いを外部委託する場合には、委託先を慎重に選定し適切な監督を行います。

●当社は、個人情報に関する相談に適切かつ迅速に対応します。また、お客様からの個人データの開示、修正等の要請に対しては、法令に基づき迅速且つ適正に対応します。

●当社は、お客様の個人情報が適切に取扱われるよう、全従業員への教育・指導を徹底し、個人情報保護のための社内体制等につき、継続的に見直しを図り、改善に努めます。

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の取扱について、個人情報保護方針に従い個人情報保護に取組むと共に、以下の事項を遵守します。

1.個人情報について
当社が取扱う「個人情報」とは、次の各号に掲げる、申込者、契約者およびその関係者※(以下「お客様等」といいます。)の個人に関する情報をいいます。 (1)氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号、及び収入額等の保証委託申込書、保証委託契約書及び賃貸保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含みます)。 (2)本契約における被保証債務に関する賃貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。 (3)本契約に関する賃料支払状況等の取引情報。 (4)運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された本人確認のための情報。 (5)個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。 (6)裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。 (7)電話(FAX)、電子メール等を用いたお客様等からのお問合せに応対した際取得した情報。   ※「その関係者」とは、入居者、連帯保証人、緊急連絡先、親権者、法定代理人等を指します。

2.個人情報の利用目的
当社が取扱う個人情報の利用目的は、次のとおりです。なお、当該目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。 (1)本契約の締結可否の判断のため。 (2)本契約の締結、履行のため。 (3)本契約の履行に係る事前及び事後求償権行使を含む適切な債権の管理、行使のため。 (4)本契約の適切な管理(本契約終了後における必要な管理を含みます)の実施のため。 (5)サービスの紹介、提供等のため。 (6)サービスの品質向上のため。 (7)ご意見、ご要望又はご相談等について、確認、回答又はその他対応を行うため。 (8)賃貸借契約の履行、管理並びに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。 (9)当社が適切と判断した企業からのカタログ、DM、試供品等の送付や関連する新商品、サービス等に関する情報のお知らせのため。 (10)マーケティング及び販売促進、商品企画のための統計データ作成のため。 (11)有料の情報提供サービスとして、当社が適切と判断した企業からなされた個人情報に係る事項についての照会を受け、これに対する照合及び回答をするため。 (12)上記各号の目的を達成するために必要な範囲で、その関係者への提供のため。 (13)その他上記各号の目的を達するために必要となる付随業務の実施のため。

3.個人情報情報の取扱い
当社は本契約を締結しようとする者が契約者等本人であることに相違ないことを確認するため、本籍地等の機微情報を含む公的証明書の提出を依頼する場合があります。その際は当該機微情報を含む個人情報につき本条項に定める保護対策を講じる等の厳重な取扱いをします。

4.個人情報の第三者提供
当社は、収集した個人情報を以下の各号に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。 (1)法令に基づく場合。 (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。 (3)あらかじめ本人の同意を得ている場合。 (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。 (5)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5.個人情報取り扱いの外部委託
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。

6.個人情報の保護対策
(1)当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、必要なセキュリティ対策の実施に努めます。 (2)保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。 (3)当社が個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、または契約者等の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報の漏えい等がないよう、必要かつ適切な監督を行います。

7.条項の改正について
当社は、法令等に定めのある場合を除き、本条項を適宜改定できるものとし、当該改定内容が申込者等に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、契約者等に通知し、又は当社ホームページ等を通じて適切な方法で告知するものとします。

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